会社都合退職（雇い止め）になった場合、どういう手続きが必要になってくるのでしょうか。
何となくはイメージできても、実際の流れを知っておくと、いざという時に安心です。
次のお仕事を探すのに意識が集中してしまうかもしれませんが、B案として、すぐにやりたいお仕事が決まらなかった場合のことも、考えておく必要があります。
そこで、会社都合退職（雇い止め）になった場合の、一連の流れについてまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
「自己都合」か「会社都合」かは、後々、トラブルにならないように、あらかじめ、会社に確認しておく必要があるとのことだよ。
離職票
離職票とは、離職したことを公的に証明するもので、失業給付金の申請手続きなどで、必要な書類です。
離職票に「会社都合退職」か「自己都合退職」であるか、実際と相違ないことを確認しておきましょう。
退職理由に異議がある時は、ハローワークで相談してみることをおすすめします。
会社は、従業員から離職票発行の依頼があった場合には、対応する必要があるとされています。
発行依頼をしているのに、退職してから10日～2週間前後で届かない場合は、派遣会社に問い合わせてみましょう。
退職証明書
退職証明書とは、会社が、その従業員が退職したことを証明する書類です。
従業員が退職する時や退職者からの発行の依頼があった場合には、会社は用意しなければならないとされています。
退職証明書が必要になるケースは、国民健康保険や国民年金の加入手続きを行う場合に、市区町村によっては使用出来たり、離職票がまだ手元にない場合には、退職証明書でもよい場合があるようです。
念のため、会社に退職証明書の発行を、依頼しておいた方がベストです。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に、ハローワークから会社へ交付されるものです。
通常は、会社が預かっており、退職時に従業員に渡されることが多いようですが、自分で、ハローワークで再交付をお願いすることもできます。
転職先の会社で、雇用保険に加入する際にも必要となりますので、必ず交付してもらいましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、一年間（その年の1月1日～退職日まで）の収入と、収めた所得税額などが記載された書類です。
退職後、1か月以内に送付されることが多いようです。
転職先で年末調整を行ってもらう場合や、自分で確定申告を行う場合に必要となります。
社会保険の切り替え
退職に伴い、社会保険も切り替える必要がある場合があります。
退職後、間を空けずに、次の転職先でも社会保険に加入できる場合は、転職先が必要な社会保険の切り替え手続きを行ってくれるので、転職先からの求めに応じて、対応すれば、切り替え手続きが完了します。
自分で行う場合は、空白期間を作らないように、気を付ける必要があります。
健康保険の場合は、国民年金に切り替えるか、任意継続被保険者制度を利用するか、家族の健康保険の扶養に入れるように手続きを行いましょう。
国民健康保険への加入の際、会社都合退職の場合は、健康保険料が軽減される場合がありますので、最寄りの市区町村のホームページを確認しておいた方がよいです。
年金も、退職後に間が空く場合は、国民年金への加入手続きを行います。
国民年金保険料も、退職による特例免除制度があります。
他にも保険料免除制度や納付猶予もあり、追納が可能な場合もあります。
自分にとって、とても大切なので、決して未納期間は作らないようにしておきましょう。
まとめ
退職前後は、転職活動の時期と重なることも多いため、いろいろな手続きを忘れてしまう可能性があります。
まずは、離職票、退職証明書の発行申請をし、記載されている退職理由などの項目をしっかりと確認しておきましょう。
雇用保険被保険者証、源泉徴収票の入手、健康保険や年金の切り替え手続きなど、遅滞なく手続きが行えるように、リストアップしておくと安心です。
自分にとって、とても大切なことなので頑張ろう！
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